中小企業におけるAIの導入は、業務効率化の手段として注目を集めています。しかし、導入したものの期待通りの成果が得られない、あるいは運用が途中で止まってしまうという課題を抱える企業も少なくありません。本記事では、公的な調査データを基に、中小企業におけるAI導入の現状と直面しやすい課題を明らかにします。さらに、AIの導入を円滑に進め、運用の停滞を防ぐための具体的な役割分担の考え方について解説します。
この記事を3行で解説
- 中小企業のAI導入率は2割を超えており、検討中を含めると約4割に達しています。
- 導入目的や効果は業務効率化が中心ですが、人の判断が必要な業務の効率化は困難とされています。
- AIと人の役割分担を事前に明確に定義しておくことが、導入後の運用を止めないための鍵になると、Miravitaは考えています。
中小企業におけるAI導入の現状と推進体制
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が2026年3月に公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202603_AI_point.pdf）のデータを基に、中小企業におけるAIの導入状況を分析します。この調査は、2025年11月17日から12月12日までの期間に、全国の中小企業10,000社を対象としてWebアンケート形式で実施されたものです。
同調査において、AIの導入状況に関する設問への回答数は1,647社でした。この回答結果によると、AIの導入率（「全社的に導入している」と「一部の業務で導入している」の合計）は20.4%となっています。さらに、「導入を検討している」と回答した企業は18.6%であり、これらを合わせると39.0%の中小企業がAIの導入に対して具体的な関心を持っているか、すでに実行していることが分かります。
一方で、AIやITの導入を推進する体制には課題が見られます。同調査において、AI・ITの導入を推進する担当部署について尋ねたところ、「特定の部署はなく、経営者・現場が個別に推進している」と回答した企業が88.0%にのぼりました。これに対して、「専任の担当部署がある」と回答した企業は2.3%にとどまっています。この結果から、多くの中小企業では専門の組織を設けず、個々の現場や経営者の判断によって個別分散的にAIの導入が進められている実態が浮き彫りになっています。
AIが活用されている業務分野と導入目的
次に、AIがどのような業務分野で導入され、どのような目的で利用されているのかを、同調査のデータから確認します。
2025年11月17日から12月12日までに全国の中小企業10,000社を対象に実施されたWebアンケート（AIの導入状況の設問の回答数は1,647社）によると、業務分野別のAI導入率は、総務・管理部門が68.3%と高い割合を示しています。次いで、営業・販売・サービス部門が60.3%、経営・企画部門が58.5%となっており、製造・生産部門は34.9%という結果でした。バックオフィス業務や営業関連の部門において、AIの導入が進んでいる傾向が見て取れます。
また、AIの導入目的については、「業務効率化／作業時間の短縮」を挙げた企業が87.0%と高い割合を占めており、2位の「品質向上」の32.3%を上回っています。実際の導入効果についても、「業務効率化／作業時間の短縮」を挙げた企業が83.2%となっており、導入目的と得られた効果が一致していることが分かります。中小企業におけるAI導入は、主に作業時間の削減や効率化を期待して行われ、実際にその効果を実感している企業が多いと言えます。
AI導入後に直面する運用課題と効率化の限界
業務効率化において一定の効果を上げている一方で、AIの運用には特有の課題や限界も存在します。
2025年11月17日から12月12日までに全国の中小企業10,000社を対象に実施されたWebアンケート（AIの導入状況の設問の回答数は1,647社）において、AI導入済みの企業で利用されているAIの種類を尋ねたところ、生成AIが82.6%と高い利用率を示しています。次に多い音声認識・音声対話AIは29.8%でした。調査では生成AIの具体的な例として「文章・資料作成、アイデア出し」が挙げられており、多くの企業がこれらのテキスト作成や企画の補助に生成AIを活用していることが分かります。
しかし、効率化が難しい業務も明確になっています。同調査では、効率化が難しい業務として「人の判断が必要な業務（営業提案、顧客折衝など）」を挙げた企業が、AI・ITともに7割近くにのぼりました。文章作成や資料作成の補助はAIで効率化できても、顧客との交渉や個別の提案といった、高度な意思決定や対人関係が求められる業務においては、AIやITによる代替が困難であると判断されています。
さらに、導入後の運用課題についても具体的な数値が示されています。同調査によると、AIの導入後の運用課題として「ランニングコストが高い」と回答した企業が44.0%、「運用担当者の負荷が重い」が29.1%、「従業員による活用が進まない」が28.9%という順になっています。専任の担当部署が2.3%しか存在しない中で、個別の現場や担当者に運用の負荷が集中し、コストや活用浸透の面で壁に突き当たっている状況がうかがえます。
AIと人の役割を明確に分ける実務プロセス
AIの導入を途中で止めず、効果的に運用し続けるためには、AIに任せる範囲と人が担う範囲を事前に明確に切り分けておくことが重要だと考えています。すべてをAIに依存しようとするのではなく、AIの得意分野と不得意分野を理解した上で業務プロセスを設計することが望ましいと考えられます。
実際の運用例として、Miravitaにおける取り組みを紹介します。Miravitaでは、AIを文章づくりの領域に限定して活用しています。具体的には、2026年8月からGeminiを使用してジャーナル記事の下書きを作成しています。
このプロセスにおいて、Miravitaでは「事実の作成はAIにさせない」というルールを徹底しています。下書きの材料となる正確な事実は人間が用意し、事実の箇条書きが存在しない状態ではAIに記事を作成させない仕組みを構築しています。これにより、AIが事実と異なる情報を書き込むリスクを減らしています。
また、記事の公開前にはAIに表現の校正を行わせていますが、AIからの指摘をそのまま反映させることはせず、その指摘を採用するかどうかの最終的な判断は人間が行っています。さらに、完成した記事を実際に公開する操作も人間が手作業で行っており、自動で公開されるような仕組みは用意していません。
このように、情報のインプット（事実の用意）とアウトプットの最終判断（採用の可否、公開操作）という「人の判断が必要な業務」は人間が担保し、文章の構成や表現の調整といった「作業の効率化」の部分のみをAIに任せることで、運用が止まらないようにしています。
自社におけるAI導入や業務プロセスの設計をどのように進めるべきかお悩みの方は、具体的な手順を示した業務プロセスの詳細を参考にしてください。また、自社の状況に合わせた最適な役割分担の設計については、AI活用に関するお問い合わせからご相談いただけます。
よくある質問
Q. 中小企業がAIを導入する際、どのような体制で進めるのが一般的ですか？
A. 2025年11月17日から12月12日までに実施された中小機構の調査（回答数1,647社）によると、AI・ITの導入推進について「特定の部署はなく、経営者・現場が個別に推進している」と回答した企業が88.0%を占めています。専任の担当部署がある企業は2.3%にとどまっており、多くの企業では現場主導で個別に行われているのが実態です。
Q. AIを導入しても効率化が難しい業務にはどのようなものがありますか？
A. 同調査において、AIやITを導入しても効率化が難しい業務として「人の判断が必要な業務（営業提案、顧客折衝など）」を挙げた企業が、AI・ITともに7割近くに達しています。定型的な文章作成などはAIで効率化しやすい一方、個別具体的な判断や交渉が必要な業務は、人が担うことが現実的と考えられます。
Q. AIの導入後に発生しやすい運用の課題は何ですか？
A. 同調査によると、導入後の運用課題として「ランニングコストが高い」（44.0%）、「運用担当者の負荷が重い」（29.1%）、「従業員による活用が進まない」（28.9%）といった点が挙げられています。これらを防ぐためには、導入前にAIと人の役割分担を明確にし、運用負荷を分散させる設計を検討する価値があります。
